ウーロンゴン市でのインターンー菅原所長補佐(11月12日~16日)

11月12日(月)から16日(金)にかけて、菅原所長補佐がシドニー市の南約80kmに位置するウーロンゴン市で一週間のインターンシップを行いました。

この期間中、市役所各部局及び観光誘客を担うディスティネーションウーロンゴンの担当者から、ウーロンゴン市の各種行政サービスと政策等についてお話を伺い、特に多文化主義政策と観光戦略について学び、意見交換を行いました。また、職員研修や広報戦略の説明を受け、イベントの準備にも携わり、市長へのブリーフィングにも同席させていただき、オーストラリアにおける地方自治体の役割や機能を多方面から学ぶことができました。

ウーロンゴン市はシドニー市の南約80kmに位置し、人口は約21万人、都市圏人口は約30万人とNSW州第3位の規模を有し、オーストラリア有数の重工業都市です。1930年代から鉄鋼業とコークスや小麦の積出港として栄え、現在も鉄鋼業は主要産業ですが、その他の産業の育成にも力を入れており、特に教育とその関連産業や観光に力を入れています。

同市の観光戦略について、ディスティネーションウーロンゴンにて詳しく学びました。同市には素晴らしいビーチが17もあり、観光客をさらに増加させるため様々な取り組みが行われています。同市はシドニーと世界一白い砂浜として有名なJarvis Bay との中間に位置しており、シドニーから南下する海岸線は絶景が続くので、Grand Pacific Driveと名付けて売り出し、ウーロンゴン市のビーチにも立ち寄ってもらえるように宣伝しています。

また、クルーズ船の誘致にも力を入れています。シドニー市には多数のクルーズ船が寄港しますが、シドニー港はクルーズ船の受け入れ設備が小さく、これ以上の増加は望めないとも言われています。コークス等の積出港となっている水深の深い同市のPort Kemblaは巨大なクルーズ船が停泊できるため、Port Kemblaを窓口に、シドニー市や世界遺産のBlue Mountain、Jervis Bayなどへバスで訪問するツアーを充実させています。クルーズ船の寄港は客単価がとても高く、経済効果が抜群なので力を入れています。世界に目を向けた戦略として、特に東南アジア、中国、英国、NZからの誘客に力を入れています。

同市では主要産業の鉄鋼業に従事するため、南欧と東欧の人々が第二次世界大戦前から移民として押し寄せたため、多文化共生が早い段階で確立され、イタリア人をはじめギリシャ人、マケドニア人などの強固なコミュニティが形成されています。最近は中国と中近東からの移民が多く、人口はこの先10年間で6万人も増加すると見込まれています。

オーストラリアでも多文化共生の長い歴史を有する同市は、多様性こそが街を繁栄させる原動力であると認識し、すべての住民に公正で公平なサービスを提供すべく、多様なコミュニティ組織と連携して、サービスの向上を図っています。また、さまざまな祭りやイベント、プログラムを通じて、多様性に富むコミュニティづくりを推進しています。課題や問題が発生した際には、市がコミュニティの指導者と情報共有を密にして協力し、新たな課題や多様なコミュニティのニーズを的確に把握し、適切な対応を素早く行えるように取り組んでいます。

移民が増加している地域では住民同士のつながりが希薄であるが故の課題が生じがちですが、同市はそうした課題を住民たちに自主的に解決してもらうため、住民が集い顔を合わせる機会を増やせるように、Community Centreの設置や、Community Garden(利用されていない市有地を共用の畑として提供し、住民が野菜等を栽培できる取り組み)の推奨などを行っています。

市内には、5つのアボリジニーのコミュニティが存在しており、同市独自の取り組みとして、Aboriginal Officer(専門官)を設置し、先住民族との融和等を図っています。

今回、同市をインターン先として選んだ経緯は、同市と神奈川県川崎市の姉妹都市交流のご縁がきっかけです。2018年にウーロンゴン市と川崎市における姉妹都市提携が30周年を迎え、7月3日にウーロンゴン市において記念夕食会が開催され、川崎市から福田紀彦市長、松原茂文市議会議長ら関係者が出席し、クレアシドニー事務所から菅原所長補佐を含め3名が参加しました。その際に、菅原所長補佐がGordon Bradbery市長とDirectorのGreg Doyle氏にインターンの受け入れを打診したところ、快く受け入れてもらった次第です。研修内容等の調整は、広報担当課長のSusan Wardle氏が担当され、充実した内容を組み立ててもらいました。研修中に関わった職員は皆親日家で、皆様の心温まるご対応に感激しました。関係者の皆様に心から感謝申し上げますと共に、今後ともウーロンゴン市とのつながりを大切にして参ります。(菅原所長補佐)

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カテゴリー: Other Activities

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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