サーフコースト市でのインターン(11月14日~19日)

11月14日(水)から19日(月)にかけて、渡邉所長補佐が、オーストラリアにおける自治体の地域振興施策を学ぶため、ビクトリア州サーフコースト市を訪問しました。

サーフコースト市は、ビクトリア州で第2の都市であるジロング市から南に約20kmのところに位置する人口30,000人ほどの自治体であり、美しいビーチや多くの自然を有するとともに、QuiksilverやRip Curlといった有名サーフブランドの発祥の地として、サーフィンの世界大会が開催されるほど、サーフィンが盛んな街です。また、市の中心地区であるトーキーは、オーストラリアの国家遺産とされているグレート・オーシャン・ロードの起点の街です。

この訪問期間中、CEOであるKeith Baillie氏、General ManagerであるAnne Howard氏、Ransce Salan氏、Chris Pike氏、また経済・観光戦略担当課長のMatt Taylor氏から、市の地域活性化に関する取組について話を伺いました。

同市は、都市部に近いという立地と豊富な観光資源を大きな魅力として、多くの観光客や移住者を惹きつけており、ビクトリア州政府から特に今後の発展が期待される地区に指定されています。現在、人口増・観光者数増に対応するインフラ整備が喫緊の課題とされていますが、急速な地域人口の変化に対する各地域コミュニティの反応は様々であり、インフラ整備をはじめとする地域の発展に向けたプロジェクトの策定・実施に際しては、住民の意見をよく聞きながら進めることを重視しているとのことでした。そのため、オンラインでの住民からの市施策に関する意見の募集、若者への意識調査、また障がいを抱える人や高齢者のためのコミュニティサポート活動にも積極的に取り組み、地域住民との良好な関係を保っています。その他、農業、ごみ処理政策、環境政策にも積極的に取り組んでおり、幅広い分野における地域振興の考え方について伺う良い機会となりました。

また、サーフコースト市を含むグレート・オーシャン・ロードの周辺自治体の観光振興を行っているGreat Ocean Road Regional Tourismの会長であるLiz Price氏から、観光施策に関する現在の状況、今後の見通しなどについて話を伺いました。国内外から観光客が集まるグレート・オーシャン・ロードですが、ハイシーズンとオフシーズンの繁閑の差が大きく、日本のように四季に応じたアトラクションをPRしていくことが今後の課題であるとのことでした。また、オーストラリアの人々の特性として、気に入った場所には何度も訪問するということがあるため、国外より国内からの観光客を重視しているということが、とても興味深い点でした。

元市長であり、現在は市議であるDavid Bell氏には、市長在職中に今回の訪問の要請を温かく受け入れていただき、訪問期間中も、市内の各地域を案内していただき、それぞれの見どころについて紹介をしていただきました。

オーストラリアにおける自治体を視察し、またその取組を現地で学ぶことができる非常に有意義で貴重な機会となりました。(渡辺所長補佐)

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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