シドニー工科大学（ＵＴＳ）にて日本の地方自治制度を講義（10月２日）

オーストラリア地方自治研究センター（ＡＣＥＬＧ）を有しているシドニー工科大学（ＵＴＳ）からの要請を受けて、日本の地方自治制度の講義を行いました。
　二度にわたる地方分権改革の動向を中心に、わが国の地方自治制度の概要を説明しました。受講者は、大学院生とともに、地方自治体の幹部も参加しており、熱心に受講してくれました。
　質疑応答においては、教育行政が市町村の事務とされている経緯・理由、地方税の負担率の決定のプロセス等、オーストラリアの地方自治制度とは大きく異なることから、地方自治に関する根源的な問いも出され、極めて興味深かったところです。以前から当事務所と親交の深い元ＡＣＥＬＧ所長のサンソム教授からは、定住自立圏の考え方を改めて詳説するよう求められるなど、わが国の自治制度への関心の高さも伺えました。