ニュージーランドの地方自治体の首長や議員等が一同に会するニュージーランド地方自治体協会（LGNZ）の2021年年次会合が、7月15日（木）から17日（土）までの日程で、ブレナムにおいて開催されました。
この会合では、国の重要施策である水道行政改革に加えて、住宅問題や災害対策等、現在の地方行政における喫緊の課題をテーマに、首長や専門家等による講演や意見交換が行われました。
クレアシドニー事務所は、例年、会場にブースを出展し、事務所の取り組みや、日本各地の観光情報等をPRするとともに、ニュージーランドの地方自治体関係者との繋がりを強化する機会としています。今回もブース出展の準備を進めていたところ、ニューサウスウェールズ州での新型コロナウイルス感染拡大を受け、ニュージーランドへの渡航が規制されたため、オンラインでの参加に切り替えました。
クレアシドニー事務所では、今後ともニュージーランドにおける地方行政の動向の把握に取り組むとともに、ニュージーランドの地方自治体関係者との連携強化を図り、日本の地方自治体への活動支援等に役立ててまいります。
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環境問題への取組を調査するため、７月下旬～８月上旬にかけて滋賀県立彦根工業高等学校の高校生１名および引率者１名がオーストラリアを訪問し、クレアシドニー事務所は、7月29日にはオーストラリアの概要（文化、風習等）についてブリーフィングを実施し、7月31日にはブリスベンの訪問先企業へのアテンド行いました。
ブリスベンの訪問先においては、カーボンニュートラルの観点から、カギケノリという海藻を用いて畜産動物が排出するメタンガスを減少させる取り組みについての情報を得ることができました。生徒が、将来は自らも環境のための取り組みを実施したいとの思いから、積極的にミーティングに臨んでいる姿が印象的でした。
当事務所は今回、ブリーフィング及びアテンドのほか、ブリスベンの訪問先企業に対するアポイントメント取得のサポートも行いました。
クレアシドニー事務所は、今後もオーストラリアでの調査に取り組む日本の自治体の活動を支援していきます。
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