７月18日から22日にかけ、愛知県多文化共生推進室の職員が、豪州における多文化共生の取組について視察を行うため、ニューサウスウェールズ州内の地方自治体や関連機関に訪問し、それぞれの取組を学ぶとともに、担当者らと意見交換を行いました。
愛知県は、労働力需要の背景から外国人定住者が増加しており、近年では彼らの高齢化ケアや子ども世代に対する言語教育の課題を抱えているようです。今回の来豪では、このような課題に対する施策を考える上での情報や手がかりを求め、移民や難民支援に関し中心的な活動をしている自治体やNPO団体等を訪ねました。
シドニー事務所は、豪州の政治・経済・多文化主義政策についてブリーフィングを行うとともに、視察先との事前調整や当日の案内を行いました。また、この期間、シドニー事務所で市内の大学に通う留学生をインターンとして受入れを行っていたため、彼らの体験の機会として視察先に同行させました。
視察では、日本の外国人支援と豪州の移民・難民支援において、国の方針や各組織の役割、これに応じた予算配分等の違いの中にも、実践現場では多くの共通点があり、参加した愛知県職員からは、意見交換を通じて多くの気づきやヒントを得られたとのことでした。今回の視察結果を得て、愛知県が外国人コミュニティへの支援や子育て支援等にどのように反映させていくか期待されるとともに、当事務所でも注目していきたいと考えております。
