慶応義塾大学塩原教授への現地調査への同行支援(3月5~6,11~17日)

慶応大学法学部塩原教授のオーストラリアにおける難民の子ども達に対する社会環境調査に対する活動支援を行い、オーストラリア連邦移民省(DIAC)、NSW Department of Family and Community Services、NSW Department of Education and Communities、Community Relations Commission for a multicultural NSW及びVillawood Immigration Detention Centre(連邦政府の難民収容施設)等を訪問しました。

今回の同行支援を通じて得られたネットワークは、今年度実施予定の多文化共生セミナープログラムのために活用していく予定です。
なお、訪問先の概要は、次のとおりです。

①  オーストラリア連邦移民省(DIAC)
・各部(人道プログラム部、コミュニティ収容プログラム部、収容所サービス部、多文化プログラム部)において亡命者・難民に対する連邦政府施策を実施。

②  NSW Department of Family and Community Services
・子どもの権利条約、児童虐待の防止、児童養護制度{じどう ようご せいど}の管理、養子縁組サービスなどを行うNSW州政府機関。

③  The House of Welcome
・飛行機で入国した難民申請者に対応しているNPO。

④    Community Relations Commission for a multicultural NSW
・NSW州における多文化主義政策全般を担当し、通訳・翻訳サービスのほか、州内の行政が多文化サービスを適切に行うための監査などを実施。

⑤    NSW Department of Education and Communities (DEC)
・NSW州における公立小中高等学校を管轄し、公立・私立学校の指導要領を始め、様々な教育関連事業を行いつつ、移民・難民の子ども達に対する校内サポートを支援。

⑥    Refugee Council of Australia(RCOA)
・800以上のメンバー(企業・NPO・個人)で構成され、難民に対する人道的・合法的な政策を振興するためのNPO。

⑦    Villawood Immigration Detention Centre
・亡命希望者、不法入国者等の収容施設。収容人数394名に対し、職員60名、民間警備会社職員120名程度で運営。施設は、収容者の男女別、世帯・単身別に分けられているほか、収容者の性格などによって、ハイリスク・ミディアムリスク・ロウリスクの各居住区に分けられている。

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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