埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携35周年記念行事(10月17日)

10月17日(木)、クイーンズランド州議会議事堂別館で、同州と埼玉県の姉妹提携35周年記念式典が行われました。アナスタシア・パラシェ同州首相と神尾髙善埼玉県議会議長が両県州を代表してスピーチを行い、これまでの35年間に渡る両県州の姉妹交流の歴史を振り返り、さらに、交流の更なる進展に向けて今後5年間の姉妹交流の取り組みを示す協定書にサインしました。

同式典では、記念式典数日前に発生した台風19号による被害への対応や災害復旧・復興に尽力するために埼玉県に留まった大野元裕埼玉県知事のビデオメッセージが、披露されました。大野知事は、埼玉県熊谷市がラグビーワールドカップ2019日本大会の会場の一つとなっていることや、埼玉県が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でバスケットボールやサッカーなどの4競技の会場となることを紹介しました。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際し、姉妹県である埼玉県に足を運ぶことを勧め、更なる交流の進展を訴えました。

さらに、同式典では、埼玉県産の地酒や狭山茶・お菓子などが振舞われたほか、クイーンズランド州の子供達の日本語と英語による合唱や、埼玉県在住の和太鼓奏者及びゴールドコースト市在住の児童が和太鼓演奏を披露し、式典に花を添えました。また、同式典には、埼玉県議会議員、埼玉県内の大学関係者、クイーンズランド州地方自治体等担当大臣、同州議会議員、在ブリスベン日本国総領事、地元日本人コミュニティの方々に加え、埼玉県内でJETプログラムを経験した元JET参加者など数多くの関係者が参加し、ともに35周年を祝いました。

記念式典の前後の日程では、埼玉県内とクイーンズランド州内の3つの大学関係者の間で今後の交流を促進する協定書が締結され、さらに、同州ゴールドコースト市内と埼玉県内の大学関係者の間でスポーツをテーマとするフォーラムが開催されるなど、行政関係者にとどまらない幅の広い姉妹交流が進められました。

クレアシドニー事務所は、今後も、埼玉県とクイーンズランド州の更なる交流の展開を、しっかり支援してまいります。

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カテゴリー: Sister City Exchange, Support Services Achievements

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  •  環境問題への取組を調査するため、7月下旬~8月上旬にかけて滋賀県立彦根工業高等学校の高校生1名および引率者1名がオーストラリアを訪問し、クレアシドニー事務所は、7月29日にはオーストラリアの概要(文化、風習等)についてブリーフィングを実施し、7月31日にはブリスベンの訪問先企業へのアテンド行いました。

    ブリスベンの訪問先においては、カーボンニュートラルの観点から、カギケノリという海藻を用いて畜産動物が排出するメタンガスを減少させる取り組みについての情報を得ることができました。生徒が、将来は自らも環境のための取り組みを実施したいとの思いから、積極的にミーティングに臨んでいる姿が印象的でした。

    当事務所は今回、ブリーフィング及びアテンドのほか、ブリスベンの訪問先企業に対するアポイントメント取得のサポートも行いました。
     クレアシドニー事務所は、今後もオーストラリアでの調査に取り組む日本の自治体の活動を支援していきます。

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  •  名古屋市とシドニー市の姉妹都市交流は、2025年に45周年を迎えます。11月24日(金)には、豪州多文化主義政策交流プログラム(11月27日から12月2日まで)参加にあわせて渡豪した名古屋市職員がシドニー市役所を訪問しました。
     両市の姉妹動物園(タロンガ動物園と東山動物園)の交流の状況や名古屋市における国際交流についての情報共有に加えて、2023年12月に予定されている松雄副市長のシドニー市訪問の事前打ち合わせが行われ、クレアシドニー事務所はこの訪問をアテンドしました。
     節目の年を2年後に控え、両市の交流がさらに活発になるよう、クレアシドニー事務所は引き続き支援して参ります。
     
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  • 11 月 27 日から 12月2 日までの日程で、毎年開催している「豪州多文化主義政策交流プログラム」をシドニーにて開催しました。

    このプログラムは自治体職員および地域国際化協会職員などが、豪州における多文化主義政策や先進的な取り組みを実地で学び、日本における多文化共生施策の企画立案などに役立ててもらうことを目的に開催しているものです。クレアシドニー事務所は日本各地から13名の参加者をお迎えしました。参加者は、ニューサウスウェールズ州教育省や カンバーランド市などの政府機関、学校、NPO など合計9の機関を訪問し、その先進的な政策、取り組み、サービスを学びました。

    参加者は訪問機関におけるプレゼンテーションや質疑応答の時間を通じて、職員から直接声を聴くことができました。参加者たちは貴重な生の情報を得ることができ、オーストラリアの先進的な多文化サービスや政策に関心した様子でした。

    クレアシドニー事務所は引き続き、本プログラムを通じて、オーストラリアにおける多文化主義政策の取り組みについて、日本の地方自治体への情報提供を行っていきます。