10月17日から22日までの6日間、「豪州多文化主義政策交流プログラム」を開催し、全国各自治体から7名の方に参加していただきました。このプログラムは、全人口の約4分の1が海外生まれの豪州において、多文化主義施策を実地で学ぶことを目的に毎年開催しており、今年度は、「教育」「医療」「防災」「雇用・就労支援」「人材育成」をテーマに視察を行い、ニューサウスウェールズ州政府機関や地方自治体、非営利団体（NPO）等など計10団体との意見交換を行いました。また、今年度は、シドニー大学にて調査を行っている舟木福井県立大学講師を交え、ワークショップを開催したり、ビクトリア州にて通訳翻訳サービスを行う公営企業から講師を招いたりと新たな試みも行いました。参加者の方々は、積極的に質疑応答を行い、直接、現場の声に触れることで、今後、日本の多文化共生に対応した地域づくりに生かせる実践やアイデアを得ていただきました。
