2020/2021 CLAIR Forum

2020/2021 CLAIR Forumの概要

開催日 2021年3月9日(火)

テーマ Local Government Policies on Industrial Promotion

会場 The Japan Foundation, Sydney, Seminar Room

主催 クレアシドニー事務所

共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

① The Modernisation of Industrial Policies in Post-war Japan

市之瀨所長補佐が、戦後の日本における産業政策の変遷と、現在の日本の自治体による産業政策の基本的考え方について説明しました。

② Promotion of the Fruit Industry in Wakayama Prefecture

福田所長補佐が、和歌山県における果樹産業について、現状分析を交えながら、その概要を説明しました。また、和歌山県が行っている果樹産業の認知度向上及び販路拡大のための様々な取組を具体的な事例を交えながら紹介しました。

③ Liverpool Council’s Support for Business

Kerrie Elliott氏が、Liverpool City Councilによる企業支援について発表しました。Liverpool City Councilでは、企業支援等を通じて就業者を呼び込むだけでなく、新たな住民となってもらえるような取組を行っていることを動画を交えて紹介するとともに、新型コロナウイルスパンデミック入り前と後の取組の変化についても説明しました。

④Fukuoka’s Startup Project: Fukuoka Growth Next

根木所長補佐が、福岡市のスタートアップ企業支援について発表しました。福岡市では、廃校を再利用した建物をスタートアップ企業支援のハブとし、ワンストップで必要な支援を受けることができるようにするとともに、スタートアップ企業同士が相互交流できる場ともすることで、好循環を生み出していることを紹介しました。

⑤Supported and Engaged Businesses–Programs to Strengthen Economic Development at a Local Level 

Miriam Wassef氏が、Burwood Councilにおける地域活性化施策について発表しました。Burwood Councilの住民構成は多民族であるとともに平均年齢も若いことから、それらに対応するための取組について、具体的な事業を紹介しました。

⑥Konosu City’s Hina Doll Industry and Promotion

小杉所長補佐が、鴻巣市による雛人形産業支援について発表しました。発表では、日本における雛人形に関する文化や、市場の状況等の分析を交え、今後の展望も説明しました。

⑦Summary

最後に、Carol Mills氏(Director, IPPG:UTS)が、発表全体について総括を行いました。総括の中では、日本の自治体はそれぞれが持つ特色を活かした取組を行っており、一方、ニューサウスウェールズの自治体はそれぞれの地域の状況に応じた取組を行っていること等を、それぞれの国における自治体の財政基盤にも触れながら説明しました。

 

カテゴリー: CLAIR Forum

Uncategorised

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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