2017/2018 CLAIR FORUM

2017年度のCLAIR Forumの概要

開催日 2018年2月5日(月)

テーマ 「自治体が取り組む地域振興施策について」

会場 Breakfree Aanuka Beach Resort

主催 クレアシドニー事務所

共催 シドニー工科大学公共政策研究所

協力 コフスハーバー市

1.“The Role of Local Government in Regional Economic Development”             

UTSロバータ・ライアン教授が、地域経済の発展における自治体の役割について発表しました。地方における経済発展のために実施すべきことや目標、またオーストラリアの地方自治体における取組事例について紹介しました。

2.“Park Beach Lifestyle – Development Summary 2017-2018”                  

コフスハーバーで高齢者向け住宅の建設を担っているBachrach Naumburger Groupのスティーブ・グーレイ氏が発表しました。コフスハーバーでは今後高齢者人口の増加が予想されており、その受け皿となる住宅の建設を進めています。周辺には診療所やショッピングセンターがあり生活に便利な環境で整備を行っています。また流入してくるのはコフスハーバー近郊に住む人及び州内最大の人口を有するシドニーからが主となる予想しているとのことでした。

3.“Regional Revitalisation Activities in Kurihara City”                      

菅原所長補佐から宮城県栗原市における地域活性化の取組について発表しました。栗原市花山地区は、人口減少とともに高齢化が進み、現状の予想では今後数十年の間に集落が消滅する状況にあるというデータがあり、地域おこし協力隊の活動や大学との共同での取組、地域に人を呼び込むための宿泊施設開設といった取組について説明を行いました。

4.“Reutilisation of a Closed School in Tanabe City”                       

成田所長補佐から和歌山県田辺市における廃校を利用した取り組みについて発表しました。田辺市では国や自治体の支援を受け、廃校を活用し、レストランや宿泊施設、農業体験ができる施設が開設され、地域の活性化に貢献していることを説明しました。

5.“Regional Revitalisation – Tourism on the Coffs Coast”                    

コフスハーバーシティカウンシルのクリス・チャップマン氏が、コフスハーバーにおける観光客誘致について発表しました。コフスハーバー周辺地域は毎年180万人程度が訪れる全豪で11番目の観光地であり、半数以上(60%程度)がシドニーからの来訪者となっています。現在では、観光客への対応の向上(カスタマーサービスの向上)や、古くなった施設を改修するアップグレードプログラムを実施し、観光地として魅力的であり続けるための取組を実施しているとのことでした。

6.“Case Study: Regional Resources for Tourism”                        

藤島所長補佐から青森県田舎館村で行われている地域活性化のためのイベントについて発表しました。田舎館村では地元の特産品である米のPRのため日本で初めて田んぼアートの制作を行い、人気を集めています。その人気を別の形で利用する冬の田んぼアートによる冬季の誘客イベントにも発展し、地元を盛り上げる一助となっていることについて説明しました。

7.“Utilising Promotional Video to Boost Regional Recognition”                  

渡邉所長補佐からは、自治体が作成するプロモーションムービーを使ったPRについて発表をしました。地元の特産品(うどん)や名物(温泉)をテーマとしたもの、方言をテーマとしたものといった様々なプロモーションムービーについて説明し、その活用により地域の特徴等を伝える手段として用いられている事例を紹介しました。  

カテゴリー: CLAIR Forum

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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