2019/2020 CLAIR FORUM

2019/2020 CLAIR Forumの概要

開催日 2020年2月20日(木)

テーマ Local Governments and Environmental Challenges

会場 The Japan Foundation, Sydney, Seminar Room

主催 クレアシドニー事務所

共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

① Overview of CLAIR & Local Governments and Environmental Challenges in Japan         

まずは、菊田所長補佐が、クレアの概要を説明するとともに、日本における環境問題の歴史と日本の地方自治体が抱えている環境問題の構造分析を説明しました。

② Local Government Responses to the Water Crisis   

Bligh Grant 氏(Associate Professor, Politics, Policy and Applied Ethics, IPPG, UTS)が、オーストラリアで深刻な問題になっている干ばつが地方自治体に与える影響や地方自治体における現在の干ばつ対策等を説明しました。

③ Yokkaichi Asthma and Environmental Health Policy                      

西所長補佐が、日本における四大公害の一つといわれる四日市公害によりもたらされた四日市ぜんそく及びその対策のために制定された法律や条例について説明したうえで、その教訓を踏まえて現在行われている環境保護に関する取り組みについて説明を行いました。

④Urban Agriculture: Farms of the Future                            

セーラ調査員が、都市型農業の必要性がうたわれる現在の日本の構造的背景、日本の中央政府や民間企業における都市型農業の具体的な取り組み、日本とオーストラリアにおける都市型農業の利点等について説明を行いました。

⑤Kuroishi City’s Approaches to Waste Management                                                                         

髙橋所長補佐が、青森県黒石市におけるごみ処理政策について、家庭ごみの分け方・出し方から、ごみ収集方法、リサイクル推進施策、一部事務組合における最終処理に至るまでの過程を説明しました。また、一連のごみ処理に要する経費とごみ袋売却収入やリサイクルに伴う収入などの収支計算を説明しました。

⑥The Governance of Climate Commons in Waverley Local Government Area            

ウェイヴァリー市の Suzanne Dunford氏(Manager of Sustainability and Resilience)が、ウェイヴァリー市の概要を説明したうえで、気候変動に対するオーストラリアの地方自治体の役割や戦略、ウェイヴァリー市におけるアクションプランとその達成状況、気候変動対策に係る論理的分析などについて説明を行いました。

⑦Summary                                         

最後に、Carol Mills氏(Director, IPPG, UTS)及び Michelle Wheeler氏 (Senior Manager Advisory, IPPG, UTS)が、フォーラム参加者とともに今回のフォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

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カテゴリー: CLAIR Forum

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  •  環境問題への取組を調査するため、7月下旬~8月上旬にかけて滋賀県立彦根工業高等学校の高校生1名および引率者1名がオーストラリアを訪問し、クレアシドニー事務所は、7月29日にはオーストラリアの概要(文化、風習等)についてブリーフィングを実施し、7月31日にはブリスベンの訪問先企業へのアテンド行いました。

    ブリスベンの訪問先においては、カーボンニュートラルの観点から、カギケノリという海藻を用いて畜産動物が排出するメタンガスを減少させる取り組みについての情報を得ることができました。生徒が、将来は自らも環境のための取り組みを実施したいとの思いから、積極的にミーティングに臨んでいる姿が印象的でした。

    当事務所は今回、ブリーフィング及びアテンドのほか、ブリスベンの訪問先企業に対するアポイントメント取得のサポートも行いました。
     クレアシドニー事務所は、今後もオーストラリアでの調査に取り組む日本の自治体の活動を支援していきます。

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  •  名古屋市とシドニー市の姉妹都市交流は、2025年に45周年を迎えます。11月24日(金)には、豪州多文化主義政策交流プログラム(11月27日から12月2日まで)参加にあわせて渡豪した名古屋市職員がシドニー市役所を訪問しました。
     両市の姉妹動物園(タロンガ動物園と東山動物園)の交流の状況や名古屋市における国際交流についての情報共有に加えて、2023年12月に予定されている松雄副市長のシドニー市訪問の事前打ち合わせが行われ、クレアシドニー事務所はこの訪問をアテンドしました。
     節目の年を2年後に控え、両市の交流がさらに活発になるよう、クレアシドニー事務所は引き続き支援して参ります。