2021/2022 CLAIR Forumの概要
開催日 2022年2月22日（火）
テーマ Local Government COVID-19 Community and Business Reactivation and Recovery Initiatives
会場 オンライン（Zoomウェビナー）
主催 クレアシドニー事務所
共催 シドニー工科大学公共政策研究所 （UTS:IPPG）
① Japanese Government COVID-19 Economic Measures
石田所長補佐が、新型コロナウイルス感染症パンデミック下における日本政府の経済支援策について発表しました。政府が感染拡大抑制のために推奨した行動や、事業主、労働者およびその家族に対する経済支援策を説明し、政府の取組の骨格を明示しました。
② Fairfield City Council’s COVID-19 Response
Cheryl Bosler氏が、Fairfield City Councilによるコミュニティ支援について発表しました。文化的・言語的に多様な背景を持つ住民が多く、かつ多くの感染者が出た同市において、隔離中の住民への食糧配達等、必要な行政支援をいかにして行き渡らせたのか、またコミュニティのレジリエンス向上がパンデミック制御に有効であることを説明しました。
③ Saitama’s COVID-19 Pandemic Shotengai Support Programs
伊藤所長補佐が、地域経済の要である商店街に対する埼玉県の支援策について発表しました。支援対象は、商店街における感染抑制の取組、人を呼び込み増収に繋げるためのイベント開催、ポストコロナを見据えたキャッシュレス決済導入と多岐に渡り、それぞれ具体的な事例を交えて説明しました。
④Virtual Tourism in Kochi
岡崎所長補佐が、高知県における観光プロモーション活動およびコミュニティ活性化施策について発表しました。同県のオンラインによる取組のうち、小型ロボットを活用したバーチャル観光の促進と警察が制作したよさこい踊りのビデオを特徴的な事例として紹介しました。
⑤Inner West Council’s COVID-19 Response
Gabrielle Rennard氏が、Inner West Councilの特性をふまえた対応について発表しました。ワクチンをはじめとする感染抑制に必要な情報が行き届きにくい移民やハンディキャップのある住民のフォローに注力し、さらに、高齢者に対してはボランティア団体と連携して支援するとともに、多くの芸術家住民への支援を視野に、創造活動の再活性化にも取り組んできたことを説明しました。
⑥Summary
最後に、Carol Mills氏（Director, IPPG:UTS）が、発表全体について総括を行いました。Fairfield City Councilは多様な住民への対応を特徴としており、他の発表団体においては、関係機関や民間業者、ボランティア等の第三者との連携に共通点が認められるが、いずれの自治体もコミュニティのニーズに合わせて迅速かつ持続可能な施策を展開しており、相互の事例紹介は今後の取組に向けて大変有意義であったと締めくくりました。
