島田所長補佐インターンシップ研修(2月26日~3月2日)

2月26日から3月2日にかけて島田所長補佐がWA州フリーマントル市においてインターンシップ研修を行いました。この研修は、西オーストラリア地方自治体協会(WALGA)のCEO Ricky Burges氏の協力により実現したものです。
2月25日には、まず、受入を承諾して下さったBrad Pettitt市長とCEOのPhilip St John氏への挨拶を行い、CEOから市の概要の説明を受け、当方からは神戸市の概要の説明を行いました。その後、市の都市計画について話を伺いました。フリーマントル市は2016年に旅行ガイドブックLonely PlanetのBest in Travel Top 10 に選ばれ、「住む、働く、訪れる」街として発展するために現在経済発展事業に力を入れているそうです。Kings Sqaureの再開発に2.7億豪ドルを投資して、2020年までに新市庁舎、州政府、新しい商業施設が建設され、約2,000人の新たな雇用を生み出す予定だそうです。Kings Square再開発事業以外にも、新たな居住施設やホテルの建設などを始め人口の拡大、経済の拡大を目指した開発事業を行っていますが、他の都市とは異なるユニークな街として昔からのアイデンティティを保つことに住民の意識が高いため、コミュニティや文化、ヘリテージを守りながら、開発を進めることを意識しているとのことでした。また、市は昔からアーティストの受入を行っていますが、都市開発に伴う住宅価格の上昇から彼らを守るため、アーティストレジデンスを公営住宅のような形で提供しているそうです。
午後からは、州で唯一世界遺産に登録されているフリーマントル刑務所の観光ツアーに参加し、当刑務所の歴史と囚人の暮らしの様子を学びました。1991年まで実際に使用されていた刑務所で、刑期の長い囚人が収監されていましたが、市の発展と拡大に伴い、住民の生活区域から隔離するために閉鎖、移転されたそうです。当刑務所は、現在、観光施設となるとともに、一部をスタートアップにオフィスとして貸出しているそうです。
その後、観光センターに伺い、市の観光政策について話を伺いました。当センターでは、無料観光案内やツアーやホテルの予約サービスを行うとともにクルーズ船の利用客、船員を対象にした無料シャトルバスを運行しています。シャトルバスは、客船ターミナルから観光センターまでを約7分置きに往復しており、毎回大体乗客の25%がこの無料シャトルバスを利用しているそうです。
2月27日の午前中は、州の公営企業で港の管理を行っているFremantle Portを訪問しました。港に関する概要を伺ったのち、実際に北埠頭を見学し、コンテナの管理を見学しました。自動ゲート化されており、コンテナの積み下ろしをあらかじめ予約し、時間までターミナルの中に入ることは出来ないそうです。また、積み下ろしにかけられる時間も定められており、その時間を超えるとペナルティを業者は支払わなければいけないなど、厳しい管理が行われていました。また、当港では、空きコンテナの洗浄を機械により自動で行っており、このような港は世界でも非常に珍しく検疫対策にとても強いとのことでした。
また、港の再開発事業についても話を伺いました。港内ビクトリア埠頭には客船ターミナルがあり、クルーズ船が就航するものの、周りには、特に商業施設や飲食店などはなく、CBDへのアクセスも悪いため、現在、Fremantle Portはビクトリア埠頭に公共スペースや多目的施設、ホテルやアートワークの設置などを計画しているそうです。
午後からは、市の中心部以外の住宅地を視察しました。古くからの住居が多く、その多くがヘリテージ登録されているためリノベーション等は許可が必要だそうです。古い住居が多いなかで、建築中の物件も多くあり、人口が拡大している様子が伺えました。フリーマントル市は住宅価格が上昇しているため、アーティストレジデンスの建築も行い、芸術家が他の市に移らないよう対策を取っているとのことでした。
2月28日の午前中は、フリーマントルのアボリジニ部族Walayalupのためのコミュニティセンターに訪問しました。当センターは、市により5年前に作られ、文化や伝統を紹介するためのワークショップの開催やアボリジニアート作品の販売を行っています。フリーマントル市のアボリジニは人口のわずか4%ですが、アボリジニの人々に敬意を払うため、オーストラリアデーにセレモニーは行っていないそうです。
午後は、フリーマントルアートセンターを訪問しました。当センターの予算は250万ドルで、市、州政府からの助成金と商業収入によって運営されています。展示はすべて無料で、カフェを隣接するとともにオープンスペースでは音楽コンサートやコミュニティイベントなどを開催しています。野外イベントは年間100回程度開かれており、館内では絵画、版画、ジュエリー制作などのワークショップが開催され、年間5千人以上の学生が参加をしているそうです。また、アーティストレジデンスの一部も館内に設置されていました。3月のイースターには毎年International Street Art Festivalを開催しており、昨年は15万人の人々が市を訪れたそうです。この祭典の予算は25万ドル程で15%が地元企業のスポンサー料、残りの85%が市と州からまかなわれています。
また、市立図書館を訪問し、取組について説明を受けたのち、子供向けワークショップに参加しました。現在は、市庁舎と共に仮の施設で運営を行っているため、スペースや蔵書数はかつての半分になっている事情に反比例し、利用者は増加しており毎日4,500名程度が利用しているそうです。蔵書のうち90%が州立図書館から借りている本で、一定期間が過ぎれば、また州に返す仕組みとなっているそうです。州と市が蔵書を共有しているのは、オーストラリアではWAだけとのことでした。電子書籍としても4000冊以上の本を取り揃えており、図書館に来ることが出来ない人たちに重宝されているそうです。
図書館は現在受付カウンターの縮小を目指しており、2年後に完成する新たな図書館ではカウンターを廃止し、タブレットで利用者が全てのサービスを受けられるようにする予定だそうです。
ワークショップも数多く開催されており、当日は子供向けのプログラミング講座に参加しました。講師は、ゲーム会社に勤めている男性で、ボランティアとして講座を開催しており、子供たちは各々自分で考えたゲームを作成していました。夜は、市議会を見学させて頂きました。議場も再建築中のため、コミュニティセンターを仮の議場として使用しており、Kings Squareの再開発や公共エリアでの飼い犬の管理などが議題となっていました。他にも5名程度の市民が議会を傍聴していました。
3月1日は、フリーマントル市、フリーマントル警察署、NPOによるチャリティーイベントARTreachに参加しました。このイベントは、アボリジニの人々やホームレス、精神疾患、薬物・アルコール依存などの抱える人々が描いた絵画をオークションにて販売し、サポートに当てるイベントで、昨年の4月に始まり、100点以上の作品が作成されています。当日は、市長や議員を含み、多くの人が来場していました。作品はネット上でも落札できる仕組みとなっているそうです。
3月2日の午前中は、2009年から2016年までフリーマントル市の副市長をしており、2016年より国会議員となったJosh Wilson氏(労働党)の事務所を訪問し話を伺いました。Josh氏は、キャンベラでの国会出席、委員会への出席(NBN(National Broadbank Network)委員会、国際条約委員会、National Bank委員会)に加え、事務所での住民の苦情や相談の窓口、メディアでの広報、各種イベントへの参加、Open Air Officeの開催(公園などで市民との対話をすること)などを行っているそうです。
午後は、フリーマントル市が役員都市となっている平和首長会議(Mayors of Peace)での活動について話を伺いました。長崎平和公園にはフリーマントル市から送られた彫刻(Tree of Life)が設置されており、この像は、核実験により被爆したアボリジニによって作成されたもので、Josh Wilson氏が副市長として除幕式に参加したそうです。フリーマントル市では、啓蒙イベント(核兵器に関する作品を集めたFilm Festivalなど)や会議の開催や、核兵器廃絶宣言書の作成を行うなど積極的に活動を行っているそうです。今後、この活動をオーストラリアのほかの地方自治体にも積極的に参加してもらえるよう取組を行っていきたいとのことでした。
今回のインターン研修では、市の政策のみでなく、州政府の政策や連邦議会についても幅広く学ぶことができました。フリーマントル市は、再開発計画により、新たな住民やビジネス労働者を迎え入れ、経済的に発展することを目指している一方で、古くからの住民やフリーマントルを拠点とするアーティストの住環境を守るため、どの部署、どの施策においても住民の声をとても大切にしている様子が伺えました。今回学んだことを、行政に携わるなかで活用するとともに、再開発計画によるフリーマントル市の変容に、帰任後も引き続き注目していきます。

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カテゴリー: Other Activities

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  •  名古屋市とシドニー市の姉妹都市交流は、2025年に45周年を迎えます。11月24日(金)には、豪州多文化主義政策交流プログラム(11月27日から12月2日まで)参加にあわせて渡豪した名古屋市職員がシドニー市役所を訪問しました。
     両市の姉妹動物園(タロンガ動物園と東山動物園)の交流の状況や名古屋市における国際交流についての情報共有に加えて、2023年12月に予定されている松雄副市長のシドニー市訪問の事前打ち合わせが行われ、クレアシドニー事務所はこの訪問をアテンドしました。
     節目の年を2年後に控え、両市の交流がさらに活発になるよう、クレアシドニー事務所は引き続き支援して参ります。
     
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  • 11 月 27 日から 12月2 日までの日程で、毎年開催している「豪州多文化主義政策交流プログラム」をシドニーにて開催しました。

    このプログラムは自治体職員および地域国際化協会職員などが、豪州における多文化主義政策や先進的な取り組みを実地で学び、日本における多文化共生施策の企画立案などに役立ててもらうことを目的に開催しているものです。クレアシドニー事務所は日本各地から13名の参加者をお迎えしました。参加者は、ニューサウスウェールズ州教育省や カンバーランド市などの政府機関、学校、NPO など合計9の機 関を訪問し、その先進的な政策、取り組み、サービスを学びました。

    参加者は訪問機関におけるプレゼンテーションや質疑応答の時間を通じて、職員から直接声を聴くことができました。参加者たちは貴重な生の情報を得ることができ、オーストラリアの先進的な多文化サービスや政策に関心した様子でした。

    クレアシドニー事務所は引き続き、本プログラムを通じて、オーストラリアにおける多文化主義政策の取り組みについて、日本の地方自治 体への情報提供を行っていきます。

  • 2014年のCLAIR Forumの概要

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    2014年11月27日(木)、2014年度のクレアフォーラムを開催しました。

    テーマ「地域の活性化」

    会場 シドニー工科大学 (University of Technology, Sydney)

    主催 クレアシドニー事務所

    協力 豪州地方自治センター (Australian Centre of Excellence for Local Government)

    今年のフォーラムは、豪州地方自治センターのRoberta Ryanセンター長のファシリテートのもと、北海道厚岸町と姉妹都市であるタスマニア・クラレンス市のJames Walker議員と豪州地方自治センターのAlex Gooding氏をお招きし、当事務所の所長補佐4名も加わりパネルディスカッションを行いました。

    冒頭、田辺所長が開会のあいさつの中で、「日本でも地方の人口減少、都市部への人口流出が深刻な問題となっているが、特に地方の農村部は人口減少が著しい。この状態を脱却するため日本政府としても新たな取組みを行っているところである。しかし、地方公共団体も自らの戦略を練り、地方の活性化に取組んでいかなければならない」と日本が直面している課題と今後の対策について説明しました。

    次にファシリテーターのRoberta Ryanセンター長からも、日本とオーストラリアの両国が抱える課題、とりわけ人口減少や一つの産業への過度な依存という問題を抱える小規模な市町村や小さなコミュニティーへの支援の必要性について述べられました。この課題への対策として、具体的かつ実効的な事例が発表されることを期待し、皆さんで討論していきたいと述べられ、パネルディスカッションが始められました。

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    パネルディスカッションは、「地域の活性化」というテーマを柱に、「地方の魅力ある特産物と観光の情報発信」という商業的な戦略と「地方に人を惹きつける」という長中期的な戦略の2つの視点から3名ずつが発表しました。

    「地方の魅力ある特産物と観光の情報発信」

    ここでは、James Walker氏清野所長補佐芝所長補佐の3名による発表が行われました。 James Walker氏からは、クラレンス市の活性化戦略について、お話いただきました。市の海岸部に焦点を当て、ビジネスの場として売り込むために環境整備を 行っていることや、近隣都市と協力をして観光に力を入れていることなどについて紹介がありました。また、新たな取組みとして、短期滞在型で農業体験ができる施設を構想しており、農業自体を観光資源と捉え、訪れた人にその土地の特産物を手にしてもらい、販売促進に繋げていこうとしている事例が紹介されました。

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    清野所長補佐、芝所長補佐からは、日本では、地域の強みを引き出し、住民一丸となって取組んでいる観光イベントの事例や、自治体が地域の特産物を売り出す ため積極的な取組みを行っていることが紹介されました。特に青森県で行われている田んぼアートの紹介は、参加者の目を釘付けにしていました。

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    3名の発表に共通していることは、効果的に地域の魅力を伝えるためには、何が強みなのかを考え、積極的に自治体も取組んで行く必要があるということ。一方、参加者からは、今回の取組事例について、オーストラリアではどのような応用が可能かといった質問や、姉妹都市と経済交流をしていくことも地方の活力を高めていく上で有益ではないか、といった提案がなされました。 6

    「地方に人を惹きつける」

    ここでは、Alex Gooding氏、平澤所長補佐迫田所長補佐の3名による発表が行われました。

    Alex Gooding氏からは、持続的に経済成長を保っている5つの地方都市に焦点を当てて行った研究について述べられました。この研究により、経済成長を持続している都市では、その地域における文化やそこに暮らす人々を貴重な資源だと捉えているという共通点があると発表されました。そして、経済成長の成功の鍵は、組織構造にあると述べられました。一人のリーダーではなく、分野ごとにリーダーとしての役割を与え、組織内の人材を最大限活用するという共有型リーダーシップの必要性、地方の公的機関への権限移譲の必要性などを強調されました。

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    平澤所長補佐、迫田所長補佐からは、その土地ならではの人を惹きつけるための取組みが紹介されました。 今、日本では人口減少による住宅の空き家が社会問題となっていますが、これを逆手に取り、空き家を活用した移住体験や女性向けの農業研修事業を実施している事例が発表されました。また、その地域の主要な自動車産業により培われたものづくりの技術が福祉の分野で活用されている事例や、持続的・効率的な農業の実現に向け集落法人化を推進する事例、家畜のふん尿等を原料としたバイオガスを使った新たなビジネスを構築した事例など分かりやすいスライドにより紹介されました。 両所長補佐は、その地域に人を呼び込むためには、様々な分野での発想の転換が必要であることを強調していました。

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    参加者からは、地方公共団体の長によって、戦略は変ってくるのではないかといった質問も出るなど、活発な意見交換が行われました。 今回も、フォーラムを通して両国が抱える課題や両者にとって参考となる事例についてお互いに学ぶ貴重な機会となりました。このフォーラムの開催に向け協力してくださった豪州地方自治センターに心から感謝するとともに、一層緊密な関係を築き、両国の地方自治の発展に貢献していきたいと考えているところです。

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  • 2021/2022 CLAIR Forumの概要

    開催日 2022年2月22日(火)

    テーマ Local Government COVID-19 Community and Business Reactivation and Recovery Initiatives

    会場 オンライン(Zoomウェビナー)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

    ① Japanese Government COVID-19 Economic Measures

    石田所長補佐が、新型コロナウイルス感染症パンデミック下における日本政府の経済支援策について発表しました。政府が感染拡大抑制のために推奨した行動や、事業主、労働者およびその家族に対する経済支援策を説明し、政府の取組の骨格を明示しました。

    ② Fairfield City Council’s COVID-19 Response

    Cheryl Bosler氏が、Fairfield City Councilによるコミュニティ支援について発表しました。文化的・言語的に多様な背景を持つ住民が多く、かつ多くの感染者が出た同市において、隔離中の住民への食糧配達等、必要な行政支援をいかにして行き渡らせたのか、またコミュニティのレジリエンス向上がパンデミック制御に有効であることを説明しました。

    ③ Saitama’s COVID-19 Pandemic Shotengai Support Programs

    伊藤所長補佐が、地域経済の要である商店街に対する埼玉県の支援策について発表しました。支援対象は、商店街における感染抑制の取組、人を呼び込み増収に繋げるためのイベント開催、ポストコロナを見据えたキャッシュレス決済導入と多岐に渡り、それぞれ具体的な事例を交えて説明しました。

    ④Virtual Tourism in Kochi

    岡崎所長補佐が、高知県における観光プロモーション活動およびコミュニティ活性化施策について発表しました。同県のオンラインによる取組のうち、小型ロボットを活用したバーチャル観光の促進と警察が制作したよさこい踊りのビデオを特徴的な事例として紹介しました。

    ⑤Inner West Council’s COVID-19 Response

    Gabrielle Rennard氏が、Inner West Councilの特性をふまえた対応について発表しました。ワクチンをはじめとする感染抑制に必要な情報が行き届きにくい移民やハンディキャップのある住民のフォローに注力し、さらに、高齢者に対してはボランティア団体と連携して支援するとともに、多くの芸術家住民への支援を視野に、創造活動の再活性化にも取り組んできたことを説明しました。

    ⑥Summary

    最後に、Carol Mills氏(Director, IPPG:UTS)が、発表全体について総括を行いました。Fairfield City Councilは多様な住民への対応を特徴としており、他の発表団体においては、関係機関や民間業者、ボランティア等の第三者との連携に共通点が認められるが、いずれの自治体もコミュニティのニーズに合わせて迅速かつ持続可能な施策を展開しており、相互の事例紹介は今後の取組に向けて大変有意義であったと締めくくりました。

  • 2022/2023 CLAIR Forumの概要

    開催日 2023年3月3日(金)

    テーマ Multisectoral Approach for Regional Revitalisation

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     東京ベイeSGプロジェクト(東京都)

    清水所長補佐が、東京都が進めるベイエリアを中心とした長期的な街づくりプロジェクト「東京ベイeSGプロジェクト」について紹介しました。東京都が描く「自然が豊かで便利な未来の都市」の実現のために必要な最先端技術を実装していくにあたって、どのように民間企業や住民と連携しているかについて、具体的な事例を交えながら説明しました。

    Western Harbour Business Improvement District(インナー・シティ・カウンシル)

    Carol Mills氏(Director, IPPG, UTS)が、シドニーウエスタンハーバーエリアにおける都市開発について紹介しました。同エリアを住民からも観光客からも愛される世界一のウォーターフロントエリアにするために、ニューサウスウェールズ州政府、シドニー市、地元の中小企業やグローバル企業、コミュニティが連携して行う、ホテルや飲食店、鉄道駅、文化施設の建設といった開発について説明しました。

    Start-up City Collgeとキャリア教育(三原市)

    井上所長補佐は、三原市が起業家コミュニティ及び県立広島大学大学院経営管理研究科(HBMS)と連携して行う、起業のための基礎的な知識や実践的なノウハウを学べる講座(Start-up City College)について紹介しました。また、市内の小・中学生を対象に市内企業と連携して行われたキャリア教育についても説明しました。

    Local Governments Collaborating with Organisations with Reference to the Parkes Special Activation Precinct(パークス・カウンシル)

    Andrew Francis氏(Director Infrastructure and Strategic Futures, Parkes Council)は、ニューサウスウェールズ州政府が州内の内陸地に、国内の流通の拠点として設置した「特別活性化地区」について紹介しました。この地区を国内や国外への流通の拠点となるよう政府主導で計画、インフラ投資を行い、州内の地方における持続可能で長期的な経済成長と雇用をめざす取組です。

    Summary

    最後にCarol Mills氏が、フォーラム参加者とともに今回のフォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

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