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オーストラリアのプリシンクトシステム調査同行支援(2月25日~27日)

OLYMPUS DIGITAL CAMERA2013年2月25日(月)から27日(水)、平成国際大学の猪野積教授に同行して、シドニー近郊のマンリー市役所とノースシドニー 市役所を訪問し、プリシンクトシステムについて話を伺いました。

プリシンクトとは、いくつかのシドニー近郊自治体が採用しているシステムで、カウンシルの…

日豪観光交流年2013(1月)

C-2-1-12013年1月、日豪観光交流年が始まったことに伴い、シドニー事務所でも、多くのオーストラリアの方々に、日本を訪問してもらうため、次のことを始めました。

シドニー事務所では、オーストラリアのほぼ全ての地方自治体約550団体に対して、毎月10日前後に「シドニー事務所ニューズレ…

滋賀県大津市への活動支援(12月11-12日)

C-2-1-312月11日及び12日と滋賀県大津市に対して活動支援を行いました。

大津市は、モスマン市との友好都市関係を締結しています。今回は、大津市とモスマン市の学生交流・市民交流等についての意見交換を行いました。シドニー事務所としても、大津市が目指す学生交流・市民交流のための各種支…

東京都外務課職員への事務所スペースの貸与(~12月14日)

11月19日から12月14日まで、当事務所スペースを活用し、東京都と姉妹州都関係のあるNSW州内の関係各所への訪問していた1ヶ月にわたる研修が終了しました。

東京都外務課職員は、この1ヶ月間シドニー事務所職員と席を並べて、とてもよい経験・人脈が得られ、今回のシドニーでの経…

姫路市長への活動支援(11月15日)

C-2-1-5姫路市長をはじめとした訪問団が、アデレード市との姉妹都市提携30周年記念式典に参加した後、当事務所を訪問していただきました。当事務所からは、オーストラリアの地方自治制度について説明したほか、姫路市が持つ文化施設の利活用について今後の参考にしたいということで、オーストラリ…

沖縄県議会議長をはじめとした議員団への活動支援(11月2日)

C-2-1-6沖縄県議会議長をはじめとした議員団15名が、オーストラリアにおける「サトウキビ市場」と「肉牛市場」動向を調査するために来豪しました。

当事務所では、オーストラリア農業の概要やサトウキビ市場の状況について説明しました。

また、肉牛については、Meat & Livesto…

埼玉県越谷市への活動支援(10月22日)

C-2-1-710月22日、埼玉県越谷市の副市長及び担当者が、キャンベルタウンに訪問する途中に、当事務所を訪問し、オーストラリア概要についてのプレゼンを行いました。

埼玉県越谷市とキャンベルタウンは、とても強い姉妹都市関係があり、今回、副市長と同行した担当者は、3年ほど前に、3ヶ月程度…

高知県への活動支援(10月8日~12日)

高知県シンガポール事務所職員が来豪し、豪州の市場調査を行った結果、豪州市場は将来性があり今後の販路拡大の可能性を感じられたようです。

高知県は海外市場での販路拡大に力を入れており、既に中国・シンガポール・フランス等に向けて高知県の特産品である柚子の輸出を行っています。

今回…

青森県活動支援(9月1日)

C-2-1-8青森県議会議員の皆様にシドニー事務所を訪問していただき、オーストラリアの概要及び農作物の輸出入等についてのプレゼンを行い、理解を深めていただきました。…

愛知県知事に対する活動支援(7月12日~13日)

C-2-1-9大村秀章愛知県知事が7月12日から13日まで当地を訪問され、当事務所では、在外公館や政府関係機関の協力のもとシドニーにおける活動支援を実施しました。

当地への訪問に先立って、大村知事はオーストラリアのVIC州も訪問されました。愛知県はオーストラリアのVIC州と姉妹州関係に…

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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