2月26日から28日にかけ、成蹊大学法学部政治学科の西村教授が、オーストラリアにおける職務分類、職務評価の調査のため来豪されました。当事務所は、関係機関への訪問を手配するとともに調査に同行しました。西村教授は2年前にも公的機関における給与システムの調査のため来豪されてお…
Blog Archives
離島自治体の振興施策調査（2月23日）
2月23日、オーストラリアにおける離島自治体の振興施策の調査のため、当事務所の所員がタスマニア州のフリンダース島を訪れました。フリンダース島はタスマニア島の北に位置する人口800人ほどの小さな自治体です。高齢化・人口減少対策など、日本の小規模自治体が直面している課題と同…
姉妹都市交流関係者意見交換会への参加（2月21日）
2月21日、在パース総領事公邸で開催された姉妹都市交流関係者意見交換会に参加しました。意見交換会には、州の鉱山及び石油担当大臣・商業及び産業担当大臣・電気担当大臣・アジア関係担当大臣のビル・ジョンストン氏やオーストラリア姉妹都市協会副会長のジャン・ティースデール氏などの…
那覇港管理組合活動支援（2月20日）
2月19日から23日にかけて、ポートセールスとウォーターフロントの開発を視察するため那覇港管理組合が来豪しました。
2月20日にオーストラリアの概要、オーストラリアのクルーズ市場及びシドニーの都市開発について当事務所から那覇港管理組合に説明するとともに、22日のBaran…
恵庭市活動支援（恵庭市・ティマル市の姉妹都市締結10周年記念事業）（2月17日～21日）
2月19日、ニュージーランド・ティマル市で同市と北海道・恵庭市の姉妹都市締結10周年記念式典が開催され、当事務所も出席しました。
まずティマル市役所の正面広場でマオリの歓迎儀式が行われ、続いて、記念の銘板が披露されました。次に、ティマル市議会の議場で、高田駐ニュージーラン…
北海道・札幌市活動支援（2月17日～18日）
世界中から旅行業者が集まり旅行先の最新情報が得られる、オーストラリアでの B to C 向けのイベント「Flight Centre World Travel Expo 2018」が２月17日と18日の２日間にわたりメルボルンで開催され、当事務所はJNTO ブースに出展した北海道観光振興機構…
鈴木所長補佐のインターンシップ研修（2月13日～2月19日）
2月13日から19日にかけて、鈴木所長補佐がバロッサ市でインターン研修を行いました。この研修は、2016年全豪自治体協会年次総会で知己を得た同市の前副市長のScotty Milne議員にご紹介いただいた同市CEOのMartin MaCarthy氏のご配慮によって実現しました…
岡山県活動支援（2月10日～11日）
2月10日、11日の2日間、岡山県国際課の職員3名が当事務所を訪問されました。岡山県は今年、南オーストラリア州との友好提携25周年を迎えます。岡山県知事と代表団は来る5月上旬に、それを記念して訪豪する計画を立てており、シドニーにおいてはインバウンド増加に向けた調査と視察…
クレアフォーラム開催（2月5日）
2月5日、当事務所はシドニー工科大学公共政策研究所とともに、ニューサウスウェールズ州コフスハーバーで「クレアフォーラム」を開催しました。今年度は、「自治体が取り組む地域振興施策」をテーマに、同事務所職員が発表を行った他、シドニー工科大学ライアン教授及び地元関係者が発表を…
［March 2018］
29-Road Administration – A Year of Local Governments in Japan
This Japanese winter season was colder and had more snowfall than usual with experts saying that ‘La Niña’ was what triggered such extreme weather. Northern Jap…
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環境問題への取組を調査するため、７月下旬～８月上旬にかけて滋賀県立彦根工業高等学校の高校生１名および引率者１名がオーストラリアを訪問し、クレアシドニー事務所は、7月29日にはオーストラリアの概要（文化、風習等）についてブリーフィングを実施し、7月31日にはブリスベンの訪問先企業へのアテンド行いました。
ブリスベンの訪問先においては、カーボンニュートラルの観点から、カギケノリという海藻を用いて畜産動物が排出するメタンガスを減少させる取り組みについての情報を得ることができました。生徒が、将来は自らも環境のための取り組みを実施したいとの思いから、積極的にミーティングに臨んでいる姿が印象的でした。
当事務所は今回、ブリーフィング及びアテンドのほか、ブリスベンの訪問先企業に対するアポイントメント取得のサポートも行いました。
クレアシドニー事務所は、今後もオーストラリアでの調査に取り組む日本の自治体の活動を支援していきます。
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