マンリー市（合併により、現在はノーザンビーチ市）が神奈川県小田原市と行っている、子供の相互交流事業「ときめき国際学校」において当事務所が支援を行いました。マンリー市と小田原市の友好関係は深く、今年でときめき国際学校は開始26周年を迎えました。
７月28日、小田原市から14…
Blog Archives
メルボルンバイクシェアの調査（７月21日～22日）
７月21日から22日にかけて、メルボルンバイクシェアの調査を行いました。メルボルンバイクシェアは2010年に導入されたレンタルサイクルサービスで、メルボルン市内50ヶ所で貸し自転車が提供されています。
７月21日、ＳＧＳ社のアルマンド・マッゼイ氏への聞き取り調査を行いまし…
ＪＥＴＡＡ・ＮＳＷが総領事表彰を受賞（７月19日）
日豪友好協力基本条約署名40周年及びＪＥＴプログラム30周年を記念して、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のＪＥＴプログラム同窓会（ＪＥＴＡＡ・ＮＳＷ）に対して、これまでの日豪間の友好親善への寄与について表彰状が授与されました。今後もＪＥＴプログラムを通じた日豪交…
ＪＥＴプログラム壮行会（７月19日、20日、22日）
総領事公邸において、渡日を目前に控えた新規ＪＥＴプログラム参加者の壮行会が行われました（７月19日：シドニー、20日：メルボルン、22日：ブリスベン）。いずれも総領事から新規参加者へ激励の言葉が贈られ、新規参加者からは日本語も交えた決意表明がなされました。シドニー事務所…
愛知県多文化共生推進室への活動支援（７月18日～22日）
７月18日から22日にかけ、愛知県多文化共生推進室の職員が、豪州における多文化共生の取組について視察を行うため、ニューサウスウェールズ州内の地方自治体や関連機関に訪問し、それぞれの取組を学ぶとともに、担当者らと意見交換を行いました。
愛知県は、労働力需要の背景から外国人定…
JETプログラム出発前オリエンテーション（シドニー）への参加（７月２日）
７月２日（土）、国際交流基金のシドニー日本文化センターにおいて開かれた、ニューサウスウェールズ州の新規JET参加者向けの説明会に参加しました。説明会の中で、総領事館の担当者からはビザ取得やＪＥＴプログラムの留意事項について、旅行会社の担当者からは来日の手続等の説明があり…
Snow Travel Expo Director Phil氏との意見交換（６月24日）
6月24日、オーストラリアで最大級のスノー関連イベント「Snow Travel Expo」を企画・運営する事務局代表のPhil Osborn氏がクレアシドニー事務所を来所されました。Phil氏は当イベントの立ち上げから携わっているキーパーソンの一人で、最近のスノー旅行における…
全豪地方自治体協会（ALGA）2016年次総会への参加（６月19日～22日）
６月19日から22日にかけて、キャンベラで開催された全豪地方自治体協会（ALGA）の2016年次総会が行われました。総会の各プログラムでは、地域のインフラ整備や行政システムの電子化等について議論が行われ、オーストラリアの自治体が抱える課題等についての理解を深める機会とな…
JETプログラム出発前オリエンテーションへの参加（６月17日、18日）
ＪＥＴプログラムの出発前に行われるオリエンテーション（17日：パース、18日：メルボルン）に参加し、ＪＥＴプログラムにおけるクレアの役割、クレアのサポート体制、地方自治体がＪＥＴ参加者に期待していること等について説明をしました。
総領事館担当者からはビザの取得やＪＥＴプロ…
横浜市港湾局への活動支援（６月８日）
６月９日、横浜市港湾局への活動支援を行いました。伊東港湾局長をはじめとする訪問団は、横浜港とメルボルン港の貿易協力港提携30周年の記念行事のため来豪し、それに先立ち、シドニー港にて、国際旅客ターミナル、物流会社を訪問しました。これに併せて、当事務所から、同ターミナルにて…
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2023/2024 CLAIR Forum
開催日 2024年3月11日（月）
テーマ Disaster Management and Resilience
会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room（オンライン同時配信）
主催 クレアシドニー事務所
共催 シドニー工科大学公共政策研究所 （UTS:IPPG）
【発表者・内容】
① 竹村所長補佐（総務省）
日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織（国・都道府県・市町村）の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。
② 國﨑所長補佐（福岡県庁）
福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み（市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等）について、説明しました。
③辻脇所長補佐（和歌山県庁）
「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。
④Nicole Parsons 氏（ Illawarra Shoalhaven Joint Organisation ）
※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。
⑤松本所長補佐（千葉県市原市役所）
千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。
⑥太田所長補佐（神奈川県小田原市役所）
日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。
⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏（Burwood Council）
Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。
⑧Q&A、Summary
Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。
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12月３～13日、福岡県水泳連盟の選抜選手８名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の３者で締結されたMOUに基づく取り組みです。クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした！
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