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東京都教育庁への活動支援(6月7日)

6月7日、東京都教育庁指導部の方が当事務所に訪問し、情報提供及び意見交換を行いました。東京都教育庁では現在、生徒の国際感覚を醸成するための取組の一環として、都内の高等学校と海外の学校との姉妹校交流の拡大を目指しており、姉妹校関係締結に向けた現地の情報を得るために来豪され…

Snow Travel Expo等に関する活動支援及びイベント(5月22日、29日)

Snow Travel Expo が5月22日(日)にメルボルン、29日(日)にシドニーの両都市で開催され、旅行商品をはじめとするスキーリゾートに関連した商品の宣伝・PRのため、 世界中から旅行代理店やスキー用品メーカー等が出展しました。当日は、両イベントともスキーやスノーボー…

千葉県松戸市・ホワイトホース市の交流活動支援(5月14~15日)

5月14日(土)、千葉県松戸市の特産品をPRするイベント「MATSUDO DAY」がメルボルン郊外のプランマーケットで開催されました。また、15日(日)には松戸市が姉妹都市であるビクトリア州ホワイトホースで開かれたジャ パンフェスティバルに市の観光PRブースを出展し、今年姉…

JETAANZ及びSCNZとの意見交換会(5月14日)

5月14日、ニュージーランド・ウェリントン市において、ニュージーランド姉妹都市協会とJETAAニュージーランド各支部との意見交換会を開催 し、今後、それぞれの組織がどのように連携・協力することができるかについて話し合いました。姉妹都市協会からJETAAに対し、姉妹都市協会…

全豪地方自治体管理者協会(LGPA)の年次総会&ビジネス・エキスポ2016への参加(5月4日~6日)

5月4日(水)から6日(金)にかけて、全豪地方自治体管理者協会(Local Government Professional, Australia 開催:LGPA)年次総会がクイーンズランド州ゴールドコーストでされました。総会に並行して行われたビジネス・エキスポにおいて、シドニー…

ニュージーランド姉妹都市協会(SCNZ)総会等への出席(4月29日~30日)

ニュージーランド・ネルソン市で開催されたSCNZ総会及びワークショップに出席し、姉妹都市関係者との意見交換等を行うとともに、ブースにおいて日本各地の自治体の観光PRを行いました。前日にはワークショップも開かれ、姉妹都市交流の今までの成果や課題、問題への解決策等について具…

東京都中央区と豪サザランド市、姉妹都市提携25周年記念式典(4月14日~15日)

ニューサウスウェールズ州サザランド市からの招待を受け、姉妹都市提携25周年記念式典及び記念行事に出席しました。式典では矢田美英中央区長、ペスサザランド市長等が挨拶を行い、今後の友好関係の継続を確かめ合うとともに、ロイヤル国立公園などの視察を通して絆を深めました。

なお、中…

湿地提携先ジロング市への名古屋市の中学生派遣を支援(3月27日-30日)

名古屋市は、3月27日から30日までの間、名古屋市内の中学生18名をジロング市に派遣した。中学生たちは、名古屋市のラムサール条約登録湿地で ある藤前干潟保全の取り組みをはじめ、文化・食について、地元の小学生に紹介した他、同市内の登録湿地であるスワンベイに生息する、渡り鳥の…

大学就職説明会でJETプログラムをPR(3月10日)

豪州ゴールドコーストにあるグリフィス大学で開かれた就職説明会で、JETAA QLD支部が行った JETプログラムのPRに小池所長補佐が参加しました。JETプログラムを知っている学生や日本に留学した際ALTに出会って興味を 持ったという学生もいましたが、全体的にJETプログラ…

ニュージーランド姉妹都市協会地区会議で日本の自治制度とJETプログラムをPR(3月8日)

ニュージーランド ロトルアにおいて、姉妹都市協会ロトルア地区会議に出席し、主にロトルア地区の市長や幹部のみなさんに対し、日本の自治制度、 JETプログラム及びJETAAの活動を紹介しました。自治制度についてはその仕組みについて理解ができたという意見をいただき、JETAAと…

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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