日本の自治体、国際関係団体職員等を対象に、オーストラリアの多文化主義施策を学ぶセミナーを実施しました。
今年度は防災、定住支援、医療・福祉をテーマに、９つの関係機関を訪問し、移民への支援方策等を学んだほか、移民を支援する団体等が集まりその支援内容や各種情報を新しく来た移民…
Blog Archives
埼玉県物産・ツーリズム展in シドニー開催（10月26日）
10月26日、埼玉県がオーストラリアのシドニーで初めて物産と観光に関する展覧会を開催しました。
このイベントは、東京から電車で30分のところに位置する埼玉県をＰＲするイベントとして開催されたもので、埼玉県産の食品や日本の歴史的な見所が残る観光地等が紹介されました。
埼玉県産…
キャンベラ・奈良キャンドルフェスティバル（10月24日）
10月24日、キャンベラで開かれた「キャンベラ・奈良キャンドルフェスティバル」に参加しました。
このイベントは、姉妹都市である奈良市とキャンベラの友好関係を一層深めるため、2004年からキャンベラ奈良平和公園で開催されているものです。
当日は、屋台で日本食が販売されたほか、…
ＪＥＴＡＡオセアニア会議をニュージーランド・クライストチャーチで開催（10月16～18日）
10月16日から18日まで、オーストラリア５支部、ニュージーランド３支部のＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）同窓会支部の代表が一堂に集まる会議が、クライストチャーチで開催されました。
会議の冒頭では、福川参与から最近のＪＥＴプログラムの動きとして、来年の30周年に向けて…
東京都議会議員団への活動支援（10月23～24日）
10月23日から24日にかけて、東京都議会議員団７名がオーストラリアを訪問し、ロイヤル・ノースショア病院、救急救命関係施設、公共交通等を視察しました。当事務所は、オーストラリアの行政概要についての説明などを行いました。
ロイヤル・ノースショア病院で取り組まれている認知行動…
鹿児島県市長会への活動支援（10月19日）
森博幸鹿児島市長ら、鹿児島県市長会の８市長が来豪され、当事務所においてオーストラリアの経済情勢、行政システム等について説明を行いました。
来豪の目的が、今般交渉が妥結したＴＰＰや、既に実施されている日豪ＥＰＡについて、畜産業をはじめとする鹿児島県内の産業への影響等の調査を…
奥州市長への活動支援（10月３日）
岩手県奥州市長が、姉妹都市であるビクトリア州グレーターシェパトン市へ公式訪問のための渡豪の際、当事務所にお立ち寄りいただきました。当所長からオーストラリアの概要についてレクチャーを行いましたが、多文化共生や日本と異なる地方自治制度等オーストラリアに関する知識をより深めて…
ニューサウスウェールズ州地方自治体協会（LGNSW）年次総会へ出席（10月11日～13日）
シドニー近郊のローズヒルで開催されたＬＧＮＳＷ年次総会にブースを出展し、クレアと日本の地方自治体のＰＲを行うとともに、オーストラリアの地方自治体関係者とのネットワーク強化を図りました。ブースには、日本の自治体と姉妹都市関係にある多くの自治体関係者や日本の自治体との交流に…
シドニー工科大学（ＵＴＳ）にて日本の地方自治制度を講義（10月２日）
オーストラリア地方自治研究センター（ＡＣＥＬＧ）を有しているシドニー工科大学（ＵＴＳ）からの要請を受けて、日本の地方自治制度の講義を行いました。
二度にわたる地方分権改革の動向を中心に、わが国の地方自治制度の概要を説明しました。受講者は、大学院生とともに、地方自治体の幹部…
越谷市・キャンベルタウン市のシドニー事務所訪問（９月30日）
埼玉県越谷市とキャンベルタウン市は、姉妹都市提携を結んでおり、相互に職員の派遣交流を続けています。今年は越谷市農業技術センター樋口氏がキャンベルタウン市に派遣されており、キャンベルタウン市職員の方と事務所を訪問していただきました。
所長からオーストラリアの概要や最近の日本…
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2023/2024 CLAIR Forum
開催日 2024年3月11日（月）
テーマ Disaster Management and Resilience
会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room（オンライン同時配信）
主催 クレアシドニー事務所
共催 シドニー工科大学公共政策研究所 （UTS:IPPG）
【発表者・内容】
① 竹村所長補佐（総務省）
日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織（国・都道府県・市町村）の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。
② 國﨑所長補佐（福岡県庁）
福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み（市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等）について、説明しました。
③辻脇所長補佐（和歌山県庁）
「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。
④Nicole Parsons 氏（ Illawarra Shoalhaven Joint Organisation ）
※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。
⑤松本所長補佐（千葉県市原市役所）
千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。
⑥太田所長補佐（神奈川県小田原市役所）
日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。
⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏（Burwood Council）
Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。
⑧Q&A、Summary
Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。
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12月３～13日、福岡県水泳連盟の選抜選手８名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の３者で締結されたMOUに基づく取り組みです。クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした！
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