Matsuri Japan Festival 2017への出展(12月9日)

12月9日、シドニー市・タンバロンパークMatsuri Japan Festival 2017が開催され、当事務所はブース出展を行いました。シドニーに在住する日本人が、地元のオーストラリア人と一緒になって交流を図る日本文化紹介イベントとして、2006年から開催されています。
会場では、日本紹介ブースとして、総領事館、JNTO、全日空や日本航空などのほか、自治体では静岡ツーリズムビューローと沖縄県が参加していました。また、日本食の屋台、いけばなや習字、折り紙が体験できるワークショップ等が軒をつらね、メインステージでは太鼓やダンスなどのライブパフォーマンスで会場を盛り上げました。なお、オープニングセレモニーでは、長年にわたり当イベントの発展に尽力された方々に感謝状が贈られました。
当事務所は、自治体に対し共同出展者を呼びかけ、共同ブースの無償提供や事前準備と運営についてサポートを行い、山梨県、名古屋市、阪神堺三都市外客誘致実行委員会(大阪市、神戸市、堺市、関西空港、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで構成)、和歌山県及び香川県観光協会に参加をいただきました。昨年に引き続き、自治体がプロモーションを行うきっかけを提供することが狙いでしたが、参加された職員の方々に現地において対面でPRする経験だけでなく、日本に対する反響と関心の高さを感じていただけたと考えています。
クレアブースには終始たくさんの来場者が立ち寄られ、関心のある地域の観光パンフレットを持ち帰ってもらいました。東京、京都、大阪の「ゴールデンルート」や北海道の人気は変わらず高いものの、訪日経験のある方や実際に旅行を検討している方も多く、ポピュラーな旅行地の更に先に興味・関心が移りつつあるようです。終了予定時間前に持参した分はほぼ配布終了となり、共同出展者らも準備した分はほぼ配り切りました。また、イベント運営側の計らいで急きょステージでブースのPRする機会をいただき、共同出展者らと地域の見所などを紹介することができました。
なお、イベント事務局の発表では55,000人の入場者数を記録したとのことで、昨年の30,000人から大幅な増となりました。共同出展者も含め全体で準備したパンフレットのほぼ全て、約10,800部を持ち帰ってもらうことができました。
共同出展者方式を採用して今年で2年目となりますが、参加団体が3から5団体に増えるなど、自治体からの関心が高くなってきており、来年度も引き続き当事業を継続していきます。また、当事業はきっかけ作りであるため、参加した共同出展者のその後の動向にも注目していきます。

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カテゴリー: Other Activities

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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