サーフコースト市でのインターン(11月14日~19日)

11月14日(水)から19日(月)にかけて、渡邉所長補佐が、オーストラリアにおける自治体の地域振興施策を学ぶため、ビクトリア州サーフコースト市を訪問しました。

サーフコースト市は、ビクトリア州で第2の都市であるジロング市から南に約20kmのところに位置する人口30,000人ほどの自治体であり、美しいビーチや多くの自然を有するとともに、QuiksilverやRip Curlといった有名サーフブランドの発祥の地として、サーフィンの世界大会が開催されるほど、サーフィンが盛んな街です。また、市の中心地区であるトーキーは、オーストラリアの国家遺産とされているグレート・オーシャン・ロードの起点の街です。

この訪問期間中、CEOであるKeith Baillie氏、General ManagerであるAnne Howard氏、Ransce Salan氏、Chris Pike氏、また経済・観光戦略担当課長のMatt Taylor氏から、市の地域活性化に関する取組について話を伺いました。

同市は、都市部に近いという立地と豊富な観光資源を大きな魅力として、多くの観光客や移住者を惹きつけており、ビクトリア州政府から特に今後の発展が期待される地区に指定されています。現在、人口増・観光者数増に対応するインフラ整備が喫緊の課題とされていますが、急速な地域人口の変化に対する各地域コミュニティの反応は様々であり、インフラ整備をはじめとする地域の発展に向けたプロジェクトの策定・実施に際しては、住民の意見をよく聞きながら進めることを重視しているとのことでした。そのため、オンラインでの住民からの市施策に関する意見の募集、若者への意識調査、また障がいを抱える人や高齢者のためのコミュニティサポート活動にも積極的に取り組み、地域住民との良好な関係を保っています。その他、農業、ごみ処理政策、環境政策にも積極的に取り組んでおり、幅広い分野における地域振興の考え方について伺う良い機会となりました。

また、サーフコースト市を含むグレート・オーシャン・ロードの周辺自治体の観光振興を行っているGreat Ocean Road Regional Tourismの会長であるLiz Price氏から、観光施策に関する現在の状況、今後の見通しなどについて話を伺いました。国内外から観光客が集まるグレート・オーシャン・ロードですが、ハイシーズンとオフシーズンの繁閑の差が大きく、日本のように四季に応じたアトラクションをPRしていくことが今後の課題であるとのことでした。また、オーストラリアの人々の特性として、気に入った場所には何度も訪問するということがあるため、国外より国内からの観光客を重視しているということが、とても興味深い点でした。

元市長であり、現在は市議であるDavid Bell氏には、市長在職中に今回の訪問の要請を温かく受け入れていただき、訪問期間中も、市内の各地域を案内していただき、それぞれの見どころについて紹介をしていただきました。

オーストラリアにおける自治体を視察し、またその取組を現地で学ぶことができる非常に有意義で貴重な機会となりました。(渡辺所長補佐)

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  •  環境問題への取組を調査するため、7月下旬~8月上旬にかけて滋賀県立彦根工業高等学校の高校生1名および引率者1名がオーストラリアを訪問し、クレアシドニー事務所は、7月29日にはオーストラリアの概要(文化、風習等)についてブリーフィングを実施し、7月31日にはブリスベンの訪問先企業へのアテンド行いました。

    ブリスベンの訪問先においては、カーボンニュートラルの観点から、カギケノリという海藻を用いて畜産動物が排出するメタンガスを減少させる取り組みについての情報を得ることができました。生徒が、将来は自らも環境のための取り組みを実施したいとの思いから、積極的にミーティングに臨んでいる姿が印象的でした。

    当事務所は今回、ブリーフィング及びアテンドのほか、ブリスベンの訪問先企業に対するアポイントメント取得のサポートも行いました。
     クレアシドニー事務所は、今後もオーストラリアでの調査に取り組む日本の自治体の活動を支援していきます。

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  •  名古屋市とシドニー市の姉妹都市交流は、2025年に45周年を迎えます。11月24日(金)には、豪州多文化主義政策交流プログラム(11月27日から12月2日まで)参加にあわせて渡豪した名古屋市職員がシドニー市役所を訪問しました。
     両市の姉妹動物園(タロンガ動物園と東山動物園)の交流の状況や名古屋市における国際交流についての情報共有に加えて、2023年12月に予定されている松雄副市長のシドニー市訪問の事前打ち合わせが行われ、クレアシドニー事務所はこの訪問をアテンドしました。
     節目の年を2年後に控え、両市の交流がさらに活発になるよう、クレアシドニー事務所は引き続き支援して参ります。