地方公務員給与制度調査に対する活動支援（８月24～27日）

地方公務員の給与決定に関する調査研究会（主催：一般財団法人自治総合センター）が、NSW州内の自治体の給与決定の方法や人事評価制度等の事例や課題について、労使関係委員会、州政府機関、自治体、職員組合、研究機関等を訪問し調査されました。
州内の自治体では、基本的に州単位で行われる労使裁定により最低の給与水準が定められているほか、職務の内容、責任、職員の決定が他に与える影響（扱える予算の規模など）等を評価し、その職務を担当する職員の給与が決定されているなど日本との違いは多くありますが、給与決定過程をはじめ、人事評価方法など多くのことが参考になったようでした。
日本の自治体では法改正により来年度から人事評価制度の導入が義務づけられることなどから、今回の調査結果が自治体の参考になるものと期待されます。