鈴木所長補佐のインターンシップ研修(2月13日~2月19日)

2月13日から19日にかけて、鈴木所長補佐がバロッサ市でインターン研修を行いました。この研修は、2016年全豪自治体協会年次総会で知己を得た同市の前副市長のScotty Milne議員にご紹介いただいた同市CEOのMartin MaCarthy氏のご配慮によって実現しました。
2月13日、MaCarthy氏に市役所の各部署を案内していただいた後、MaCarthy氏と市長公室のVincent Marsland氏からバロッサ市の概要について説明を受けました。その後、市所管の観光案内所を訪問し、観光課のJo Seabrook氏からバロッサ市の観光へのかかわり方や自転車の貸出事業であるThe Cycle Hubについて説明を受けました。
2月14日、現副市長のMichael Lange氏と面会し、今回の研修の趣旨を説明し、激励を受けました。その後、建設課長のAndrew Evans氏に案内していただき、観光分野として自転車専用道や自然公園、運動場、キャンプ場を、危機管理及び都市計画分野として河川堤防の新設・補修工事現場を見学しました。また、市内にある2つの現場作業事務所等も見学しました。
自転車専用道は、主要なワイナリーにアクセスできるようになっており、平日にもかかわらず実際に利用している人々が確認できました。
市内の案内の途中で、バロッサ観光協会のCathy Wills氏とミーティングを行い、バロッサ市における観光戦略について、説明を受けるとともに意見交換を行いました。同協会と市はそれぞれ独立した組織であり、人事交流等は行われていないが、市やバロッサワイン協会等と定例会議を行い、観光戦略等を決定しているほか、隣接している観光案内所とも随時協議を行っているとのことです。観光戦略としては、ブランド化を上げており、海外誘客の場合は英語圏をターゲットにしているとのことでした(非英語圏においても英語でプレゼンを行い、英語を理解できる少数の富裕層をターゲットにしているとのこと)。また、限られた財源・施設・人材を活用することで緩やかな成長を求めているとのことでした。
2月15日、バロッサワイン協会CEOのJames March氏と意見交換をした後、実際にワイナリーの経営するワイン販売所を訪れ、説明を受けました。訪問した当地最大規模のワイナリーでは、日本語を含め各種言語を話せるスタッフが常駐しており、団体観光客のオプションとして自分でワインをブレンドしてボトルに詰める体験も実施しているとのことでした。他方、自前の販売所を持つことが困難な小規模ワイナリーが共同で販売を行っている販売所も訪問しました。ここでは、訪問客に各ワイナリーのワインをテイスティングしてもらい販売を行うほか、レストランが併設されており、各ワイナリーの認知度にかかわらず集客できる仕組みになっていました。
また、昼食では、市のMaCarthy氏、ワイン協会のMarch氏、観光協会のWills氏と会食を行い、ワインツーリズムについて意見交換を行うとともに、派遣元の北海道の現状についての説明を行いました。
2月16日、市役所の各部署の部長又は課長とそれぞれミーティングを行い、担当されている部署の説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
2月19日、16日のミーティングでは時間が足りなかったため、再度、財政課長のMark Lague氏、コミュニティサービス担当課長のTania Paul氏から次年度予算決定に向けた流れや図書館の利用状況等について説明を受け意見交換をした後、CEOのMaCarthy氏と一週間の総括をし、インターンを終了しました。
研修中は、バロッサ市CEOのMaCarthy氏のご厚意で、多くのスタッフ又は観光関連産業の方々をお会いさせていただきました。スタッフの方々には、地元又は同州出身の方が多くおり、自分達の地元を盛り上げていきたいという思いを口にする方々が多かったです。他方、観光戦略では、急激な成長を望んではおらず、州都のアデレードから車で1時間半という利便性の高さを活かした戦略を設定しているのが印象的でした。今回得た知見を今後派遣元に戻っても活かしていきたいと思います。

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  • 2023/2024 CLAIR Forum 

    開催日 2024年3月11日(月)

    テーマ Disaster Management and Resilience

    会場 The Japan Foundation, Sydney – Seminar Room(オンライン同時配信)

    主催 クレアシドニー事務所

    共催 シドニー工科大学公共政策研究所 (UTS:IPPG)

     

    【発表者・内容】

    ① 竹村所長補佐(総務省)

    日本における近年の災害発生状況や、災害に係る日本の行政組織(国・都道府県・市町村)の役割のほか、総務省が制度化した対口支援方式の能登半島地震における稼働状況を説明しました。

    ② 國﨑所長補佐(福岡県庁)

    福岡県における近年の大雨災害の様子、避難行動要支援者の支援の取り組み(市町村指導、避難所運営及び個別避難計画作成に関する研修・訓練等)について、説明しました。

    ③辻脇所長補佐(和歌山県庁)

    「世界津波の日」制定の由来となった和歌山県出身 浜口梧陵の逸話に触れるとともに、和歌山県の特徴的な災害対策として、避難先の安全レベルの設定や、移動式給油機「どこでもスタンド」、出張防災教育について説明しました。

    ④Nicole Parsons 氏( Illawarra Shoalhaven Joint Organisation )
    ※当日欠席のため、Vanessa Chan氏が代読

    Illawarra Shoalhaven地域の災害リスク低減のため、地方自治体やパートナーと連携したインフラの耐久性向上や地理的データのアクセス向上、また、環境モニタリングや早期警告システムの開発などの取り組みについて説明がありました。

    ⑤松本所長補佐(千葉県市原市役所)

    千葉県市原市における災害対応について、説明しました。発災時の体制、避難所の種類・開設条件、備蓄品といった基本事項を扱うとともに、コロナ禍における避難所運営の変化に関して、取り組んできた事例を紹介しました。

    ⑥太田所長補佐(神奈川県小田原市役所)

    日本の災害時における医療について、特に被災時におけるDMATの概要、プロセス、厚生労働省と県、災害拠点病院の役割について、小田原市立病院によるDMATの能登半島地震への派遣などの実例を交え説明しました。

    ⑦Tommaso Briscese氏、Miriam Wassef 氏(Burwood Council)

    Burwood Councilにおける、 COVID-19の対応や復興の取り組みとして、コミュニティへのケアや、地域経済復興のための中小企業への財政支援、人的交流を促進させるイベントや空間づくりについて説明がありました。

    ⑧Q&A、Summary

    Q&Aセッションでは、参加者から多くの質問をいただき意見交換ができました。最後にCarol Mills氏が、フォーラム全体を振り返りつつ、締めくくりを行いました。

     

     

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  •  12月3~13日、福岡県水泳連盟の選抜選手8名がNSW州を訪問し、現地の学校との合同練習とNSW州の大会に参加しました。
     
     合同練習では現地の選手との交流を深め、大会では福岡県の選手たちが数々のメダルを獲得する素晴らしい成果を収めました。
     
     本訪問は、2023年12月に福岡県・福岡県水泳連盟・NSW州水泳連盟の3者で締結されたMOUに基づく取り組みです。
     
     クレアシドニー事務所は、福岡県からの依頼を受け、一部行程の同行などのサポートを行いました。今後も、福岡県とNSW州のスポーツ交流がさらに進展するよう、引き続き、支援してまいります。
     
     選手の皆さん、監督、コーチ、同行された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした!
     
     
     
     
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